補聴器の上手な選び方

補聴器の公的給付




障害者総合支援法による補装具費支給制度

 これまで「障害者自立支援法」に基づいて補装具費の支給が行われていましたが、 平成25年4月1日に「障害者総合支援法」が施行され、この法律が「障害者自立支援法」に代わるものとなりました。 補聴器に関する補装具費支給の制度自体には変更はありません。
詳しくは厚生労働省の紹介ページをご覧ください



身体障害者手帳の取得

市町村の障害福祉課窓口に相談して下さい。指定病院の耳鼻咽喉科医の意見書に基づいて、障害の程度に応じた等級の障害手帳が交付されます。
 
聴覚障害等級(身体障害者福祉法抜粋)
級別 現症
6級 1. 両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2. 一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
4級 1. 両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2. 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
3級 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
2級 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)



補聴器支給の手続き

聴覚障害の障害手帳の交付を受けた後に、補聴器の支給申請を行うことが出来ます。
 
必要な書類
1.申請書(市町村の福祉課)
2.補装具費支給意見書(指定病院の耳鼻咽喉科)
3.補装具費見積書(補聴器販売店)
 
書類提出
1.上記3種類の書類を市町村福祉課に提出します。
2.判定後に補装具費支給券が発行されます(支給決定まで1ヶ月ほどかかる場合があります)
3.支給券と印鑑を補聴器販売店へご持参頂くと、補聴器を受け取ることが出来ます。
 
請求方法
1.補聴器販売店に利用者負担額金のみ支払う(代理受領方式...委任状への署名・捺印が必要になります)
2.補聴器販売店人補聴器代金全額を支払い、お客様が市町村に直接請求する(償還払い方式)
※1の代理受領方式が一般的なようです。

上記の流れは市町村により異なる場合があります。お住まいの市町村福祉課窓口でご確認下さい。
 
支給される補聴器の基準
名称 基本構造 価格(円) 耐用年数
高度難聴用
ポケット型
JIS C 5512-2000による90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が140デシベル未満のもの。 90デシベル最大出力音圧のピーク値が125デシベル以上に及ぶ場合は出力制限装置を付けること。 34,200
5年
高度難聴用
耳かけ型
43,900
重度難聴用
ポケット型
90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が140デシベル以上のもの。その他は高度難聴用ポケット型及び高度難聴用耳かけ型に準ずる。 55,800
重度難聴用
耳かけ型
67,300
耳あな型
レディメイド
高度難聴用ポケット型及び高度難聴用耳かけ型に準ずる。ただし、オーダーメイドの出力制限装置は内蔵型を含むこと。 87,000
耳あな型
オーダーメイド
137,000
骨導式
ポケット型
IEC Pub118-9(1985)による90デシベル最大フォースレベルの表示値が110デシベル以上のもの。 70,100
骨導式眼鏡型 120,000
備考
価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。
身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。
ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること。
平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ、又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。
重度難聴用耳かけ型でFM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。



修理費の手続き

総合支援法での支給を受けた補聴器は、その修理費(本体修理、イヤモールド交換など)の支給を受けることが出来ます。
修理を依頼した補聴器販売店による修理費見積書を市町村福祉課窓口に提出することで申請できます。
補聴器販売店は、申請者からの修理費支給券の提示を受けて補聴器を修理します。
修理費の支給に関しては、各市町村の福祉課窓口へご相談下さい。



軽度・中度難聴児の補聴器購入費助成制度

身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の獲得を促進するため、補聴器購入費の助成を受けられる制度が整備されている市町村があります。 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。



日常生活用具の手続き

市町村には、屋内信号装置・振動式目覚まし時計など、聞こえが不自由な方の日常生活をサポートする「日常生活用具」を支給する制度があります。
申請者本人または保護者からの申請に基づき市町村が申請者の経済状況、身体的状況、家族および住宅環境を調査して支給決定をします。

申請者や給付品に関しては、各市町村の福祉課窓口へご相談下さい。



障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット

下記をクリックしてダウンロードして下さい。

障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット(PDF/1.8MB)



厚生年金保険制度による補聴器の支給について

厚生年金保険の整形外科療養事業として補聴器の給付が行われていましたが、この制度は平成16年12月をもって事業廃止となりました。それまで厚生年金より補聴器の給付を受けられていた方は市町村(自立支援法)での支給申請へ移行することとなります。

厚生年金保険の整形外科療養事業についての詳細は社会保険庁ホームページをご覧下さい。



リオネット総合支援法対応補聴器


リオネット 総合支援法用補聴器カタログ ダウンロード(PDF/4.4MB)

 
耳かけ型
高度難聴用耳掛け型
重度難聴用耳掛け型
 
ポケット型
高度難聴用ポケット型
重度難聴用ポケット型
重度難聴用ポケット型
 
 
 
耳あな型
耳あな型オーダーメイド
耳あな型レディメイド
 
イヤモールド
イヤモールドとは
 
カラーバリエーション